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世界的な企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、銀行関係者は、現在のブームを支えてきた容易な資金調達環境に陰りが出ているにもかかわらず、上半期が非常に活発だったことから、２００７年は過去最高の年になると予想している。
調査会社ディーロジックが発表した暫定データによると、０７年上期に発表されたＭ＆Ａは金額ベースで５１％増の２兆８０００億ドル。国境を越えた案件の増加により、４年ぶりに欧州が米国を上回った。
ＪＰモルガン・チェースのＭ＆Ａ部門の幹部は「（今年は）間違いなくＭ＆Ａ市場の規模が最大になる」とみている。
ただ、０７年が過去最高になったとしても、上期の実績が寄与している部分が大きいと言えそうだ。ここ１カ月の間には、買収資金調達のための債券の発行環境悪化、金利上昇懸念の高まり、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の広がり、プライベートエクイティに対する批判の強まりなど、Ｍ＆Ａの逆風となりかねない要因が浮上している。
ただ、銀行関係者の間で動揺している様子はあまりみられない。
ソシエテ・ジェネラルの資本市場部門幹部は、Ｍ＆Ａ市場の活況が少なくとも今年後半、おそらく０８年も続くと予想。ブームの終えんが間近と思える兆しはでていない、としている。
しかし、近年のＭ＆Ａブームを支えてきた買収ファンドは環境が厳しくなっていると感じている。
米著名投資家カール・アイカーン氏は、投資家向けのコンファレンスで、レバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）のブームは「ピークに達した」との見解を示した。
モルガン・スタンレーのＭ＆Ａ部門幹部は、転換点に来ているかどうかが問題とみている。「今サイクルで、レバレッジ（借り入れ）が限界に達してしまい、銀行は融資をやや控えたいと考えているかもしれない。ただ、なお流動性は潤沢だ」と述べた。
Ｍ＆Ａがピークを迎えたかどうかは、銀行にとっても重要な問題だ。銀行が上期に稼いだ手数料収入のうち、買収に関連した起債や融資によるものは５５％に上り、２０００年のＭ＆Ａブームの２８％に比べて大幅に拡大した。
上期にＭ＆Ａが活発（金額ベース）だったセクターは、金融サービス（５３９０億ドル）、不動産（３０１０億ドル）、公益事業（２５５０億ドル）。
買収の対象となった企業は、米国企業が最も多かった（９９８０億ドル）。欧州ではオランダ企業、英国企業、スペイン企業が目立った。
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金融市場では７月の利上げ観測がほぼ消滅した。２９日に発表された物価指標は弱いままで、仮に日銀短観が強くなったとしても、早期の利上げは難しい、との見方がコンセンサスになっている。
短期金融市場での金融機関の資金繰りをみても、調達を急ぐ動きはみられず、緊張感が強まる気配はない。こうした雰囲気は円債市場にも広がっており、長期金利は一転して大きく低下した。
＜物価弱く７月利上げ警戒解く＞
２９日に発表された経済指標は、５月失業率が予想比上ブレ、６月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想比下ブレとなった。５月全国ＣＰＩは、事前予想の通り前年比マイナスだった。相変わらず物価の弱さが確認された格好だ。市場では「７月の利上げの可能性はなくなった」（東短リサーチ・研究員、寺田寿明氏）との見方が大勢となった。
ただ同時に「インフレ圧力が引き続き弱ことが示された今回のＣＰＩだが、おそらく８月に利上げに動こうとしている日銀の強い意志をぐらつかせるほどの内容ではない」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）ともみている。
みずほ証券の上野氏は「５月全国、６月東京都区部もエネルギーを除けば物価トレンドは下向き」と指摘したうえで「ＣＰＩのベースが弱いため、長期・超長期ゾーンの金利が上昇していく原動力がない。日銀が利上げを強行しようとすれば、フラット化圧力がかかりやすい」と述べる。
総務省の発表によると、５月全国コアＣＰＩは前年比マイナス０．１％で予想通り。一方の６月東京都区部のコア指数は同マイナス０．１％で、予想（同プラス０．１％）を下回った。
＜短期市場でも取り急ぎみられず＞
足元の資金繰りをみても、現段階では、７月の利上げへの警戒感はほぼない。金融機関が日々の資金を調達する無担保コール市場では、月末に向けて資金需要が高まり取引レートは上昇していたものの、７月以降の資金繰りには安心感がうかがえる。
無担保コール市場や現金担保付債券貸借（レポ）市場の取引では、月末を越えるものと月明け以降のものでは１０ベーシスポイント以上の開きがあった。日銀が市場の需給をならすために行う金融調節（オペ）でも、同様の傾向が見て取れる。
さらに、コール市場でのターム物取引では、活発な出合いはないものの１週間から１カ月程度まで０．５％半ばから０．６％近辺での気配。「ここまで市場が（８月利上げを）織り込んでしまっている今、７月にやってしまうほうがむしろ市場を混乱させてしまう」（大手邦銀の資金繰り担当者）と声まで出ている。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場でも、７月利上げの思惑は後退。７月の利上げ確率は、前日までの２０─３０％程度から、２９日午後には１０─２０％程度まで低下した。８月会合の利上げ確率は前日の気配から若干低下したものの７０─８０％程度を維持、９月の可能性は９０％から１００％以上と完全に織り込んでいる。
＜好需給の債券市場では金利が低下＞
２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が据え置かれたものの、声明でインフレ警戒姿勢が維持された。米国の利下げ観測は後退し、日銀の利上げ観測を支える要因にもなっている。
しかし、円債市場では、利上げの前倒しやその後の利上げペースの加速を織り込みすぎた分の修正が続いている。
国債先物９月限は、前日比４５銭高の１３２．０１円まで上昇して高値引け。買い戻しの動きは根強く、現物市場では月末を控えて年限長期化に伴う買い需要にも支えられた。１０年最長期国債利回り（長期金利）は、一時前日比０．０５％低下し、１．８６５％をつけた。
ある邦銀の債券担当者は「きょう発表された弱めの数字を見て、とりあえず利上げの加速感は出ないという見方になっている。６月日銀短観が多少強めの結果になっても、その見方は変わらないだろう。（債券は）買ってもいい水準だ」と話している。
＜金利落ち着き円キャリーにはプラス＞
他方、外為市場では、低金利の円を借りて高金利通貨を買う円キャリー取引の意欲は根強い。今週も、株価の上昇などが投資家のリスク志向の改善につながり、円売りが再燃。円はニュージーランドドル、豪ドル、カナダドルなど金利の高い通貨を中心に売り圧力が強まっている。
市場は一般的には「金融政策と通貨政策はまったくの別物。日銀としても、通貨防衛のために利上げを急ぐといったようなことは決してしないだろうし、利上げを正当化する理由にもなりにくい」（ある外資系銀行の関係者）との見方だ。
しかし、尾身幸次財務相をはじめ当局者からは、口先介入ともとれる発言がこのところ増えており、円売りに対して慎重なムードが出つつあるのも事実だ。
仮に日銀が年度内数回の利上げに動いたとしても、高金利を維持する諸外国との金利差が大幅に縮むことは考えにくい。多数派ではないにせよ、市場の一部では、円安の勢いに歯止めがかからないようであれば、日本の当局もいずれ円買い介入に動く可能性は皆無ではないと囁かれている。ただ、中国の為替介入を問題視している７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の参加国にとって介入のハードルは高いのが現実だ。
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